コロナ禍で売り上げが下がっているサロンは多いと思います。
また開業したいけどもコロナ禍だから宣伝費が心もとないと感じていらっしゃる人もいると思います。
そしてこんな時だからこそ、サロンのホームページを持ちたい・リニューアルしたいと考えている人もいらっしゃるでしょう。
宣伝やホームぺージ制作にはお金が必要です。特にホームページ制作ではある程度まとまったお金がかかります。しかしお金の心配からホームページ制作に取り組むことが出来ないサロンが多いことも現実です。
しかし実はサロン費用を抑えてホームページを作る方法があります。それが補助金・助成金です。行政や自治体が運営している補助金・助成金を使えばお金のないサロンでもホームページを作成することが出来ます。
今回はサロンのホームページ制作に利用できる補助金・助成金を詳しくご紹介していきます。
この記事でわかること
助成金・補助金の種類を知ることが出来る
補助金・助成金利用のメリット・デメリットがわかる
問い合わせ先を知ることが出来る
サロンがホームページ制作に使える補助金・助成金の種類

サロンには様々業種がありますが、すべてのサロンで使える補助金・助成金は3種類あります。
①小規模事業者持続化補助金
②IT導入補助金
③自治体による助成金
それぞれに特徴や違いがあります。1つ1つ詳しく解説をしていきます。
小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の目的
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者(中小企業やベンチャー企業、個人事業主など)が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度で、支援することで事業者の継続的な事業発展のサポートを目的としています。
補助対象経費(どんなことに補助金を使えるのか)
小規模事業者持続化補助金が使える項目は次の通りです。
①機械装置等費
②広報費
③展示会等出展費
④旅費
⑤開発費
⑥資料購入費
⑦雑役務費
⑧借料
⑨専門家謝金
⑩専門家旅費
⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
⑫委託費
⑬外注費
色々項目がありますが、サロンとして利用するであろう項目は「広報費」「資料購入費」「雑役務費」「委託費」「専門家謝金」「外注費」ぐらいでしょう。
●広報費は宣伝費とお考えください。ホームページを作ったりチラシを作ったりする費用です。
●資料購入費は、サロン経営に使う図書などを購入する場合に使います。
●雑役務費は様々なことに利用できるのですが、例えばチラシのポスティング費用はここに当てはまります。
●委託費というのは、一例としてはサロンの経営や集客に関して外部の会社にデータなどの分析をしてもらうときに使います。
●専門家謝金は、経営コンサルタントなどからのアドバイスを利用することに使えます。
●外注費は、例えばサロンの内装を改装する時などの外注で利用します。
他にも細かいことに利用できるのですが細かすぎてすべてを説明することは難しいので、「こんなケースはどうなんだろう」と疑問に思うところがあれば補助金事務局に問い合わせしてみるのが良いでしょう。
補助金事務局 電話:03-6747-4602
問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始(12/29(火)~1/3(日))の休業日を除く。)
WEBからの問い合わせ
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/toiawase/webcontact
対象業種
小規模事業者が対象となるわけですが、業種とスタッフの人数制限があります。
業種
人数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)
常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数 20人以下
製造業・その他 常時使用する従業員の数 20人以下
サロンの場合は上記の商業・サービス業に当てはまるので補助金の対象となります。
小規模事業者持続化補助金の額
小規模事業者持続化補助金は「経費の最大3分の2まで、上限は50万円」と定められています。
例えば21万円のホームページを作成した場合は、14万円分が補助金として給付されて残りの7万円は自己負担となります。
ホームページとチラシを作成した30万ならば、給付は20万円で10万円は自己負担になります。
サロン側が業者に支払った後に、補助金分が給付されるという順番です。
申請方法
小規模事業者持続化補助金を申請する時は、サロンのある管轄地域の商工会議所か商工会と一緒に書類を作成してきます。
必要となる書類は以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
経営計画書
補助事業計画書
事業支援計画書
小規模事業者持続化補助金交付申請書
経営計画書や補助事業計画書を、サロン側だけで申請が通る内容に仕上げるのはほぼ不可能ですので、必ず商工会議所か商工会に相談しましょう。作成のサポートをしてくれます。
事業支援計画書は商工会議所か商工会が作成をしてくれます。
まずは商工会議所か商工会に問い合わせるか、一度直接窓口まで行ってみると良いでしょう。
小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール
小規模事業者持続化補助金の申請は、だいたい年4回の受付締め切りが設けられています。
2021年9月現在だと、以下の2つの日程が発表されています。
第6回受付締切: 2021年10月1日(金)[郵送:締切日当日消印有効]
第7回受付締切: 2022年 2月4日(金)[郵送:締切日当日消印有効]
第8回受付締切以降(2022年度以降)については決まり次第発表されるでしょう。
参考URL
小規模事業者持続化補助金の運営母体のホームページをご紹介します。
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
持続化補助金とは | 経済産業省 中小企業庁
ぜひ一度見てみてください。
IT導入補助金

IT導入補助金は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営している補助金制度です。公式ホームページでは次のように説明されています。
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
通常枠(A・B類型)と低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)があります。
通常枠は「中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する」ためのもので、低感染リスク型ビジネス枠では「ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上よ感染リスクに繋がる対人接触の機会を低減するような業務形態の補助」のために利用することが出来ます。
IT導入補助金の目的
その名前の通り、IT技術を導入する際に使える補助金です。
より具体的には「ITを使った企業の業務効率化・売り上げ向上を目的」とする補助金となります
補助対象経費(どんなことに補助金を使えるのか)
対象となるITツールには制限があり、次のように定義されています。
① 顧客対応・販売支援
② 決済・債権債務・資金回収管理
③ 調達・供給・在庫・物流
④ 会計・財務・経営
⑤ 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
⑥ 業種固有
⑦ 汎用・自動化・分析ツール
以上のどれかに当てはまり、「生産性を向上させる工程あるいは効率化させる工程の機能を有しているかどうか」が条件となります。
例を挙げるなら、ホームページ制作や予約システム・販売管理の一元化システムの導入などが考えられます。
サロンであれば、「販売支援としての院のホームページ制作」「WEB予約システムの作成もしくは既存システムの導入」「お客様のデータ管理システムの導入」などでしょう。
注意点としてホームページの内容によっては補助金が降りないこともあるので、一度運営母体に詳しく確認しておいた方ことをお勧めします。
対象業種
IT導入補助金の対象業種は次のように定められています。
| 資本金 | 従業員数 | |
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300名以下 |
| 卸売業 資本金 | 1億円以下 | 100名以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100名以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50名以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900名以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300名以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200名以下 |
| 上記以外の業種(営利法人の場合 | 3億円以下 | 300名以下 |
| 医療法人・社会福祉法人・学校法人 従業員数300名以下 | 300名以下 | |
| 商工会・商工会議所 | 100名以下 | |
サロンの場合はサービス業に当てはまります。条件は資本金:5,000万円以下・従業員数:100名以下なので間違いなく条件はクリアするでしょう。
IT導入補助金の額
IT導入補助金は、通常枠(A・B類型)と低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)で補助の割合が異なります。
通常枠(A・B類型)では「費用の1/2、最大450万円を補助」で、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は「補助率が最大2/3、最大450万円を補助」となります。
サロンでホームページを制作する場合は通常枠、リモートでのサービス提供を構築するシステム(例えばヨガやピラティスなどの遠隔レッスン)であれば低感染リスク型ビジネス枠になります。
通常枠でサロンのホームページを30万円で作成する場合補助されるのは15万円で、低感染リスク型ビジネス枠でITシステムを30万で導入した場合は補助額は20万になります。
IT導入補助金の申請スケジュール
IT導入補助金も小規模事業者持続化補助金と同様に年に複数回の公募期間があり、この公募期間に必要な書類を提出しなければいけません。
2021年9月時点では、通常枠・低感染リスク型ビジネス枠ともに3次締切分【締切日9月30日(木)17:00】と4次締切分【締切日11月中予定】があります。
参考URL
IT導入補助金のホームページをご紹介します。
まずは一度目を通すことをお勧めします。
地方自治体のホームページ作成費用補助金・助成金
これまで紹介してきました小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金は日本全国のサロンが導入できる助成金・補助金でした。
これとは別に地方自治体(都道府県単位・市区町村単位でホームページ制作のための助成金・補助金制度を独自で行っている場合があります。
basisが関連する地域を例にご紹介していきます。
練馬区の場合
練馬区ではホームページを開設していない区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象に、事業用ホームページ開設費用の一部を補助する「ホームページ作成費補助金制度」があります。
補助金額は補助対象経費の1/2(限度額5万円)となっています。
参考URL:ネリサポの補助金
自治体のレベルは様々
東京都内では、都では補助金・助成金制度はありませんが、23区内では独自に行っている区があります。
栃木県内ではそのような制度はありません。
2021年でも地方自治体のホームページなどで一度確認してみるのが良いでしょう。
どの助成金・補助金を利用すべきか
紹介してきた各助成金・補助金のどれをサロンが利用すべきかどうかですが、basisでは最初に紹介した小規模事業者持続化補助金をおススメします。
サロンのホームページを制作する場合、小規模事業者持続化補助金では補助の割合が経費の3分の2まで認められています。
一方でIT導入補助金の場合は2分の1です。
上限自体はIT導入補助金の方が高いのですが、いちサロンのホームページを作成する費用は50万円を超えることはほとんどないでしょう。
なのでサロンで支払う費用が少ない小規模事業者持続化補助金がおススメとなります。
まとめ

1人サロンでも利用できるホームページ制作の補助金・助成金について紹介をしてきました。
サロン経営者、特に1人サロンの経営者の場合ホームページを持たないケースが結構あります。
それはホームページ制作のための費用が「リスク」と感じられているからです。
業者によっては制作費が数十万だったりするので、いざ作成して集客に向かなかった時のことを想定するとリスクと感じても仕方ありません。
しかしサロンの宣伝・集客にはホームページが必須・ホームぺージが土台であることは間違いありません。
なのでなるべくリスクを減らすためにも、ぜひ助成金・補助金を利用することを検討してみてください。
手続きは少し面倒かもしれませんが、費用を抑えてホームページ制作を実行できるので、あなたの考えるリスクも減らすことが出来るでしょう。
特にコロナ禍では集客数が減っているサロンがほとんどですから、この機会にサロンのホームページを持つこと・リニューアルすることを選択肢の1つとして持っておいて損はないと思います。
サロンコンサルティングbasisのホームページ制作でも以上の助成金・補助金を利用可能ですし、申請に必要な書類をこちらから提出する必要があればもちろん対応しております。お気軽にご相談ください。
投稿者プロフィール

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個人サロン・自宅サロンの集客・マーケティングを請け負うサロン集客コンサルタント。
2012年にWEBマーケティング会社から独立し「店舗集客集団WAO」を立ち上げる。
現在はサロンの集客に特化した「サロンコンサルティングbasis」も同時に運営中。
「丁寧で的確なヒアリング」「専門用語に頼らない誰にでも分かる解説」「誠実で安定した集客サポート」を理念に、コンサルティングサービスを開始。
常時抱えるクライアントは100を超えており、特に1人で経営する店舗やサロンのサポートを得意とする。





